そもそも助成金とは
返済不要で、雑収入として計上可能
条件を満たせば、確実に支給される（ただし、補正予算枠内）
・補助金は「新しいことや革新的なことをやる会社」に支給
ex)「創造的な事業をはじめる」,「IT化や技術開発を進める」
・助成金は「労働者の為になることをした会社」に支給
ex)「従業員を雇う」,「労働条件を良化」,「従業員を教育」
公的助成
助成金
厚生労働省が所管
補助金
経済産業省が所管
助成金申請代行センターの
助成金支給事例
-
A社（リフォーム業・滋賀県）
- 資格制度(住宅ローンアドバイザー 1000円/月)の導入
- 40万円
- 社内の研修体制を就業規則にて規定 ……………
- 30万円
- 健康診断制度の導入 ………………………………
- 30万円
- 職場意識の改善体制の確立 ………………………
- 80万円
-
B社不動産賃貸仲介業・東京・2014年8名の営業マンを採用
- キャリアアップ助成金 雇用転換 ………………
- 400万円
- キャリアアップ助成金 人材育成 ………………
- 500万円
- キャリアアップ助成金 健康診断 ………………
- 40万円
-
C社（工務店・リフォーム業・千葉県・営業・設計・現場監督を新卒で5名採用）
- 建設労働者確保育成助成金 ………………………
- 100万円
- キャリア形成促進助成金 …………………………
（認定実習併用職業訓練コース） - 500万円
貴社のチェックポイント✔
- 前期に従業員・アルバイトを採用した
- 今期に従業員・アルバイトを採用する計画がある(採用した)
- 産休・育休予定の従業員がいる
- 建設業の”許可番号”を持っている
チェックが一つでもあれば50万円以上の助成金が申請できる可能性が高いです
こんなにある！助成金の種類
新たな雇い入れを行う
| 中高年齢者、若年者、障害者、 母子家庭の母等を対象とした 試行雇用を行う |
■実施期間に応じた助成 | 労働者1名につき 月額4万円 |
|---|---|---|
| 試行雇用(トライアル雇用) 奨励金 |
||
| 卒業後3年以内の既卒者を 短時間雇用する、 さらに有期雇用期間終了後、 正規雇用する |
■雇用に対する助成 | 1,有期雇用期間 (原則3カ月) 月額10万円 |
| 3年以内既卒者既卒者トライアル 雇用奨励金 |
||
| 卒業後3年以内の既卒者を 正規雇用する |
■雇用に対する助成 | 正規雇用での雇い入れから 6カ月定着した場合に 100万円 |
| 3年以内既卒者採用拡大奨励金 | ||
| 非正規雇用者を正規雇用する | ■資金の助成 | 100万円 |
| 若年者等正規雇用特別奨励金 | ||
| 創業・異業種進出に伴い 人材を雇い入れる |
■資金の助成 | 700万円 |
| 中小企業基盤人材確保助成金 |
育児をしながら働く従業員を雇っている
| 育児休業中の賃金の低下 | ■賃金の助成 | ー |
|---|---|---|
| 育児休業給付金 | ||
| 短時間勤務制度を導入し、 従業員に制度を利用させた |
■利用に対する助成 | 70万円 |
| 3年以内既卒者既卒者トライアル 雇用奨励金 |
||
| 育児休業取得者の代替要員を 確保し、原職等に復帰させた |
■復帰に対する助成 | 50万円 |
| 3年以内既卒者採用拡大奨励金 | ||
| 育児・介護休業取得者が スムーズに職場復帰できるような 措置を計画的に実施した |
■復帰に対する助成 | 21万円 |
| 若年者等正規雇用特別奨励金 |
非正規社員の活用
| パートタイマーや有効契約労働者の 待遇を正社員と同様にする努力を 行っている |
■制度導入に対する助成 | 60万円 |
|---|---|---|
| 均等待遇・正社員化推奨奨励金 | ||
| 派遣先で派遣労働者を正規雇用する | ■賃金の助成 | 100万円 |
| 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 |
従業員の能力開発
| 成長分野等の事業主が有期雇用者の 雇い入れ、研修後、正規雇用している |
■雇用、訓練実施に対する助成 | 60万円 |
|---|---|---|
| 既卒者育成資金奨励金 | ||
| 成長分野等の事業主がOFF-JTを実施 した |
■訓練実施に対する助成 | 50万円 |
| 成長分野等人材育成支援奨励金 | ||
| 従業員に対し、職業に必要な専門的 な知識、技能を習得させる |
■訓練実施、制度導入に対する助成 | 500万円 |
| キャリア形成促進助成金 |
助成金の支給条件
- ①雇用保険適用事業所の事業主であること
- ②過去6カ月間雇用保険 被保険者を事業主都合で解雇をしたことがないこと
- ③労働賃金・支給対象経費の未払いがないこと
- ④直近3カ年の間に不正受給がないこと
- ⑤暴力団関係事務所、あるいは性関連風俗事業者ではないこと
①～⑤の条件を満たせば、助成金の申請が可能
-
大臣認定
申請書の提出
-
訓練計画の
申請書の提出
-
計画の実施
（3か月以上）
-
支給申請書の
提出
-
支給申請書
の提出
-
助成金の
受取・認定
自社で取り組む場合にぶつかる壁
- ・申請方法がわからない
- ・自社で契約している社労士では対応できないと言われた
- ・研修テキストが自社で作成できない
- ・担当者の負担が大きい
- ・申請時、ハローワークでの書類の不備をしてされ、何度も再提出させられる
- ・提出書類の変更情報など、助成金に関する情報が手に入らない
- ・研修内容がマンネリ化し、社員の研修参加意欲が萎える
専門機関の助成金申請サポートを
利用すると…
- ・短期間で申請ができる
- ・申請ミスよる受給額の減額を防止できる
- ・効果的な研修内容を1年通してもらえる
結果として助成金研修の恩恵を最大限に
受けることができる
サポートがない場合
- ・申請をあきらめる
- ・申請満額が受給できない
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